医薬品ネット販売の対処方針は見送り―刷新会議（医療介護ＣＢニュース）

　政府の行政刷新会議(議長=菅直人首相)は6月15日、医療や介護などの規制改革の対処方針を示した第一次報告書を了承した。7日の分科会で方針が決まらず、菅新内閣発足後に最終調整することになっていた一般用医薬品のインターネット販売の規制については、項目ごと報告書から削除された。刷新会議後の記者会見で蓮舫行政刷新担当相は、「(内閣府の)政務三役が一体となって調整をさせていただいたが、残念ながら時間が足りなかった」と述べ、秋以降に引き続き検討する考えを示した。一方、外国人看護師・介護福祉士候補者の国家試験の受験機会の拡大に関しては、「今後の検討課題とする」との表現にとどまった。報告書は近く閣議決定する。

　会見で蓮舫担当相は、「やはりインターネットの薬の販売となると、意見が極端というか、相反する方向に割れる」と説明した上で、「丁寧に業者の声を聞きながら進めていきたいと思っている」と述べた。

■政府系公益法人、各府省が横断的に見直しを

　府省版の事業仕分けとなった行政事業レビューの公開プロセスが終了したことを受け、この日の刷新会議では今後の取り組みについて協議した。蓮舫担当相は「今後、各府省の予算監視法律家チームが中心となって、地方のすべての事業について見直しの余地がないかを検討し、8月末の概算要求に反映する方向で、さらに積極的に取り組んでいくことを確認した」と述べた。

　刷新会議はまた、政府系公益法人などを対象に行った事業仕分け第二弾の後半戦の評価結果を踏まえ、今回の仕分けで対象とならなかった法人も含めて、政府系公益法人が関係する全事業を各府省が横断的に見直すための方針を決定。広報・啓発活動の在り方の見直しや府省間で重複する事業の排除など5項目で見直しを進め、今年度予算の未執行分や来年度予算の概算要求に反映させるとしている。


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